アロウズコンサルティング

・新たな会計基準では、「一定の条件にあてはまる工事契約には、工事進行基準を適用する」ことが義務付けられる
・「一定の条件」とは、「成果の確実性があるもの」とされている
・「成果の確実性があるもの」とは、下記の３つの項目において、信頼性をもって見積もることができる場合を指す
①工事収益総額
②工事原価総額
③決算日における工事進捗度
*上記①～③について信頼性をもって見積りが可能かを、実質的な取引単位ごとに判定し、工事進行基準または工事完了基準の適用を判断することになる

・新たな会計基準では、前述の３つの項目を信頼性をもって見積もることができる要件として下記をあげている
①工事収益総額
・完成見込みが確実であること>
・対価が契約で定められていること
②工事原価総額
・原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に原価総額の見直しが行なわれること
③決算日における工事進捗度
・工事の進捗度合いを合理的に反映する方法であること

・前述の要件の充足可否を左右する要因を、プロジェクト運営上の管理要素から整理する

・一般的なプロジェクト運用体制において要件の充足可否を左右するプロジェクト運営上の管理要素に対し、それらを管理可能な作業と、管理の有効性を下記のように考える

・プロジェクトの計数管理とは、原価要素として「（社内）人件費」、「外注費」「直接経費」をプロジェクトの作業単位で予算化し、同様の単位で集計した実績と対比することで、乖離発生の要因を分析し、アクションにつなげることである。

・間接費は、プロジェクトの作業単位で配賦されることが望ましい

・また、プロジェクトの作業単位は、予実分析の結果をアクションにつなげるためにも、各作業のアウトプットが明確に定義できる単位で、細分化されていることが要求される

◆「経営レベルの計数管理」とはフォーキャスティングベースの管理会計

◆フォーキャスティングベース管理会計の２つの視点

・予算は仮説と考え、日々の活動はその検証と位置付け、変化に対し新たな予算を機動的に立案
・ビジネスモニタリングサイクルの会計年度サイクルからの脱却

◆予算は仮説と考え、日々の活動はその検証と位置付け、変化に対し新たな予算を機動的に立案

・予算根拠は、コミットメントを伴った現場部門からの実現可能数値の積上げ
・メリット：
①予算差異の事前把握から先手の対策
②現場における納得感のある目標値の常設
③予測検証型へのシフトによる分析スピードの飛躍的向上と結果としてのIRへの寄与

◆ビジネスモニタリングサイクルの会計年度サイクルからの脱却

・四半期＊４＋１四半期によるローリング予算
・メリット：立案分析の短サイクル化による環境変動への即応/年度末概念が引き起こす異常値の排除/短計中計の連動を確保
・デメリット：作成頻度増による作業工数懸念→重要な成果指標、活動指標の選択と集中

①工事進行基準導入後のビジネスモデルの定義（到達レベルの設定）
②業務/システム全体像の定義
③業務/人/組織の変革課題と解決施策の定義
④啓蒙活動計画を含む導入までのロードマップ（マスタースケジュール）の策定
⑤必要システム機能の定義とパッケージの選定（基幹システム連動型/スタンドアローン型/表計算ソフト等）
⑥詳細プロセスの定義・文書化
⑥システム導入支援
⑦研修/展開の支援